「宅建取ったら何ができるようになるの?」
「宅建取得のメリットが知りたい」
「宅建を取得する方法はどんなものがあるの?」
上記のような疑問について解説をしていきます。
令和1年には27万人を超える方が、宅建士試験の申込みをしています。
申込者数は7年連続で増えていますが、なぜ宅建を取得したいと考える方が増えているのでしょうか?
本記事では、宅建士しかできない3つのことと、宅建を取得するメリットについて解説していきます。
【本記事の内容】
・宅建士取得でできること3つを解説
・宅建士取得のメリットを解説
・宅建士の取得方法を解説
宅建士取得によってできる3つのこと

宅建を取得したらできること(逆に取得していなければできないこと)は下記の3点です。
①重要事項説明(35条書面)
②重要事項説明書(35条書面)への記名・押印
③契約書(37条書面)への記名・押印
この3つは法律に規定されており、宅建士のみが行うことができる独占業務です。
では、上記の順に説明していきます。
宅建取得でできること①:重要事項説明(35条書面)
宅建業者は物件に関して説明した内容を重要事項説明書という書面にして、買主(賃貸であれば借主)に対して、宅地建物取引士が「宅地建物取引士証」を提示し、口頭で再度説明しなくてはなりません。
売主と買主双方が、しっかりとした情報を把握した上で、契約を成立させるためにとても重要なものになります。
不動産売買や賃貸でトラブルが発生しないように、有資格者しか説明できないことになっているのです。
宅建取得でできること②:重要事項説明書(35条書面)への記名・押印
重要事項をしっかりと伝えたことを証明するために、重要事項説明書に宅地建物取引士の記名・押印が必要となります。
宅建取得でできること③:契約書(37条書面)への記名・押印
重要事項説明書の説明を行い、取引が成立した場合に作成しなくてはならないのが、契約書(37条書面)です。
契約書に関し内容を確認し宅地建物取引士が記名・押印しなくてはなりません。
大きな金額の契約書になることもありますので、間違いのないよう十分に確認しなくてはなりません。
以上の3点は、宅建士しか行うことができない独占業務です。
宅建士以外の方が上記を行った場合や、宅建士が上記を行わなかった場合はペナルティが課されます。
①重要事項説明(35条書面)
②重要事項説明書(35条書面)への記名・押印
③契約書(37条書面)への記名・押印
宅建士取得のメリットを環境別で解説

宅建士を取得することのメリットは下記の通りです。
【学生・就活生】
・書類選考で落ちづらくなる
・面接のエピソード・強みになる
・不動産業界の就活に強い
【サラリーマン・社会人】
・資格手当で給与アップ
・社内評価・人事評価アップ
・転職で活用できる
【その他】
・独立開業に活きる
宅建士取得のメリット:学生・就活生編
書類選考で落ちづらくなる
就活の書類選考の資格取得欄に記載をすることで、書類選考で落ちることがかなり少なくなります。
書類選考で人事担当者がすることは、足切りです。
会社にももちろんよりますが、多くの会社は学歴で足切りを行います。
地頭の良さをはかるためですね。
そんな中で、宅建士を取得していれば、出身大学で足切りになる場合でも、資格欄の記載によって有利に働く可能性が高くなります。
面接のエピソード・強みになる
宅建士は合格率約15%の難関国家資格です。
・取得を考えたきっかけ
・勉強で工夫したこと
・努力ができるというアピール
このように面接の中で活用できます。
もちろん資格を取得しているだけで内定になるわけではありませんが、宅建士のエピソードを語りながら、採用をしてもらえる人材としてアピールできます。
不動産業界の就活に強い
宅建士が特に重宝されるのが不動産業界です。
不動産業界を志望する就活生は宅建士の取得を目指してみましょう。
宅地建物取引業者は宅建業の決まりで事務所ごとに従業員5人につき1人以上、宅地建物取引士を置かなければなりません。
宅建業法上どうしても守らなくてはいけない決まりなので、宅地建物取引士を保有している人が退職した場合、残りの従業員で宅地建物取引士を2週間以内に補充しなければならないので、宅地建物取引士有資格者は優遇して採用されることが多いのです。
宅建士取得のメリット:サラリーマン・社会人編
資格手当で給与アップ
会社によっては、宅建士の資格手当を支給している会社があります。
会社ごとで支給額は異なりますが、1万円~5万円ほどで設定されているケースが多いです。
資格を取得することで、知識が身につく上に給与がアップするのは一石二鳥ですね。
是非、資格手当がある場合は、早めに取得しましょう。
社内評価・人事評価アップ
社内の同僚や人事からの評価も上がります。
「不動産関連で知識を持っている人といえばあの人」ということを認識されれば、仕事で頼りにされます。
転職で活用できる
宅建士取得は、転職活動でも有利に働きます。
特に不動産業界への転職では重宝されますので、転職を検討している人は、宅建士取得を考えるのもありでしょう。
宅建士取得のメリット:その他編
独立開業に活きる
宅地建物取引士を取得して独立開業することもできます。
・事務所を構えて法人設立
・フリーランスで独立
ただし、宅建士としての開業には費用が多くかかってきますので、慎重に検討しましょう。おおよそ300万円前後の費用がかかる場合が多いです。
また最近では、都心であればフリーランスでの独立も多くなってきています。
自身の目標や生活スタイルに合わせてどのように独立すべきか考えるようにしましょう。
また、独立にあたってはダブルライセンスで独立すると、更に活躍できる可能性が大きくなります。
宅建士の取得方法
ここまでで、宅建士は何ができるか、宅建士の資格を取得するメリットを解説していきました。
ここからは、実際に宅建士になるまでの流れを解説していきます。
【宅建士の取得までの流れ】
①:試験の合格
②:資格登録
③:宅地建物取引士証の交付
宅建士取得までの流れ①:試験の合格
宅地建物取引士になるには、まず宅地建物取引士資格試験に合格しなければなりません。
試験は毎年1回通例だと10月の第3日曜日に実施されます。
合格発表は12月初旬です。合格すると合格証明書が送られてきます。
宅建士試験に合格するためには、およそ350時間~400時間程度の勉強時間が必要となります。
科目毎でどのように勉強すればよいかについては、宅建合格に必要な勉強時間は?【科目毎の勉強時間の目安も解説】の記事にて解説しています。合わせて読んでみましょう。
宅建士取得までの流れ②:資格登録
宅地建物取引士になるには合格しただけで宅地建物取引士はなれません。
宅地建物取引士として登録をしなければなりません。
登録するには「宅地建物の取引に関して2年以上の実務経験」があること必要です。
実務経験がない場合は「登録実務講習を受講し修了すること」が条件です。
この「登録実務講習」ですが、スクーリングが2日間あり事前講習という形で講習を受講する前に自分である程度勉強しておかなくてはなりません。
2日間で2年分の実務に相当することを勉強するのでとても大変です。
宅建士取得までの流れ③:宅地建物取引士証の交付
登録の交付は合格証と一緒に手続きの方法が書かれたものが同封されていますのでそれに従って都道府県の登録窓口で行います。
登録料は37,000円となります。
交付を受けると、無事宅建士としての仕事を行うことができるようになります。
まとめ:宅建士を取得のための勉強を始めよう
ここまで読んでみて、宅地建物取引士に興味が持てましたか?
宅地建物取引士は不動産業界で働く方にとって、とても重要なポジションを与えられます。
不動産業界に現在勤めている人も、転職を希望している人も是非取得すべき資格です。
宅建士の試験内容について知りたい方は宅地建物取引士の試験内容と配点は?【合格点は毎年変動します】の記事に書いてあります。合わせて読んでみてください。