宅建士 宅建業法の勉強法【出題範囲とその対策を解説】

宅建業法は宅建の試験の中で配点が最も大きく、8割程度の正答が必要な分野となります。

本記事では、そんな宅建業法でしっかり得点できるようになるための勉強法と出題内容について解説していきます。

宅建士 宅建業法の出題範囲

宅建業法での出題範囲は以下のようになっています。

それぞれの出題範囲について、詳細を解説していきます。

>>すぐに、宅建業法の勉強法の詳細を知りたい場合は、こちらをクリック

宅建業法の出題範囲①：宅建業とは

ここでは宅建業の『業』とは何かが問われてきます。

どのような場合に『業』として取り扱われるかをきちんと理解しておきましょう。

宅建業法の出題範囲②：宅建業免許

宅建業者の免許取得の要件や欠格事由について細かく覚える必要があります。

90日、60日、30日、5年など数字多く出始めてきます。ここはしっかりと暗記になります。

宅建業法の出題範囲③：宅地建物取引士

宅建士にしかできない3つの事務について勉強します。

ここは宅建士にとって重要な部分です。

宅建業の免許と同様に宅建士にも欠格事由があります。

宅建業者の欠格事由と宅建士の欠格事由をしっかりと区別しておくことがとても重要です。

宅建業者の欠格事由と宅建士の欠格事由は似て異なるところですので十分に注意して勉強してください。

宅建業法の出題範囲④：営業保証金と保証協会

宅建業として免許を受けただけでは営業は開始できません。

営業保証金等を供託し、免許権者に届けた後でなければ営業をすることはできません。

営業保証金がいくらか、主たる事務所とは何かが問われます。

その額と営業保証金の取り戻しについてよく理解しましょう。

そして営業保証金ではなく保証協会に弁済業務保証金を支払うことによって高額な営業保証金を供託しなくてよくなります。

『営業保証金』『弁済業務保証金』の違いに十分理解しましょう。

また保証協会の仕組みについてもよく理解することが必要となります。

宅建業法の出題範囲⑤：業務上の規則

広告・契約の規則や媒介契約の種類を勉強します。

一般媒介と専任媒介と専属専任媒介の三つの違いをしっかりと理解しましょう。

報酬額の制限もこの分野に入ってきます。数字を暗記していないと解けない問題が出題されますので、必ず売買の媒介報酬の限度額の速算式を覚えましょう。

近年法改正があり少し複雑になりましたがコツをつかめば解ける問題です。

賃借の場合は住居用と住居用建物以外の計算方法が異なりますので気をつけましょう。

宅建業法の出題範囲⑥：重要説明事項（35条書面）

宅建士にしかできない3つの事務のうち2つがこの重要説明事項に入っています。

ここで点数を落とすようなことがあってはなりません。

重要説明事項とは何か、どんなことを記載しなくてはならないのか。

一戸建ての場合と区分所有建物（マンション）と賃貸の場合ではその記載事項が変わってきます。

そしてこの重要説明事項は宅建士がそれを口頭にて説明しなくてはなりません。

なのでここをしっかりと理解していないと仕事にも影響してきますので、参考書をしっかりと読んで問題を何度も解いてみしょう。

宅建業法の出題範囲⑦：37条書面（契約書）

不動産の取引で最も重要な契約書に関して問われます。

重要説明事項との共通点と相違点をしっかり押さえることがとても重要です。

この違いをしっかりと覚えておかないと得点につながりません。

そして契約書という重要なものに宅建士は内容を確認し記名押印をしなくてはなりません。

契約書に関して知識がなければできない仕事ですのでしっかりと理解してください。

宅建業法の出題範囲⑧：自ら売主の8つの制限

宅建業者が自ら売主となり、宅建業者以外が買主の場合8つの制限があります。

どこから出題されるかわかりませんので8つすべてをしっかりとしっかりと理解し問題を何度も解き応用も身につけてください。

宅建業法の出題範囲⑨：監督処分と罰則

宅建業者に対する監督処分は①指示処分②業務停止処分③免許取消処分の3つがあります。

どのような場合このような処分を受けるのか、まただれが処分権限をもっているかが問われます。

また宅建士に対しても監督処分はあります。①指示処分②事務禁止処分③登録削除処分の3つです。

これも宅建業者同様どのような場合に処分を受けるのかが問われます。

ここはそんなに難しい分野ではないのでコツを押さえて得点にしましょう。

宅建業法の出題範囲⑩：住宅瑕疵担保履行法

新築住宅を買ったときの特別な保護があることや、新築住宅を売る宅建業者の資力確保について問われます。

ここで重要なのは資力確保に関する問題がひっかけ問題が多いということです。

数字だけ覚えるのではなく細かい部分までしっかりと勉強しましょう。

宅建士 宅建業法の勉強法で大事なこと

宅建業法 勉強法で大事なこと①：一番初めに勉強をする

宅建業法は、宅建士試験の勉強で最初にスタートしましょう。

分野	配点
宅建業法	20点前後
権利関係	14点前後
法令上の制限	8点前後
その他の分野	3点前後
5問免除科目	5点

上記のとおり、宅建業法は20点前後/50問と試験全体の4割の配点を占めています。

なので、宅建士試験の中で最も配点が大きい宅建業法を得意科目にすることが重要となります。

まずは、宅建業法の勉強からスタートしつつ、他の科目に移っていくようにしましょう。

※宅建士試験全体の得点戦略を考えたい方は、宅地建物取引士の試験内容と配点は？【合格点は毎年変動します】の記事を熟読しましょう。

宅建業法 勉強法で大事なこと②：曖昧な知識にとどめない

宅建業法は近年、出題される問題の難易度が上がってきています。

そのため、曖昧な知識だけでは正答できないです。

曖昧な知識を10作るよりも、正確な知識を1作ることを意識して勉強を進めましょう。

そのために必要なことは、「過去問演習→テキスト→過去問演習」と、繰り返し同じ範囲を勉強することです。

宅建業法 勉強法で大事なこと③：過去問は満点を取れるように勉強する

過去問は出る順宅建士 一問一答○×1000肢問題集がおすすめです。

正確な知識を身につけるためには、１問１答の問題集を活用するのがおすすめです。
さらに、出る順宅建士 一問一答○×1000肢問題集は、モバイル性も追求しており、ハンディサイズ書籍&アプリがついているため、出先での復習にも活用できます。

宅建士試験対策としては、必須の問題集と言えます。

過去に出題された問題については、確実に正答できる状態を作りましょう。過去問で満点を取れるほど繰り返すことで、本試験でも確実に8割以上の得点ができる実力を身につけられます。

まとめ：宅建業法を得意科目にするために勉強方法を意識しよう

 

宅建業法は、宅建士試験で最重要科目となるため、確実に得意分野にする意気込みで勉強をするようにしましょう。

宅建業法を得意分野にできれば、宅建士合格が見えてきます。

本記事は以上です。

宅建士のトップページに戻る