宅地建物取引士

「宅建業法」の出題内容と勉強法は?

宅建業法は宅地建物取引士(以下、「宅建」)の試験の中で一番重要な分野になります。

試験の出題数50問中のうち20問程度の出題がされるので、合否に直結します。

しかし一方で権利権や法令上の制限、税法に比べてとても理解しやすく勉強しやすい科目でもあります。

的確な学習方法により短時間で満点が狙えるのではないでしょうか。

但し、20点満点を狙うために宅建業だけに集中して勉強してしまうと残りはまだ30問ありますので勉強の時間配分と効率のよい勉強方法が必要になってきます。

まず、最低目標として20点中16点の8割を宅建業法で得点できる状態を目指し、試験直前期に残りの足りない知識を、再確認して臨むとよいです。

宅建業法は暗記する知識がとても多い分野ですが知識の量より質です。

問題集で間違えたら解説だけではなく何度でも参考書を読み直してください。

宅建業法の出題範囲

宅建業法での出題範囲は以下のようになっています。

宅建士にとって一番重要なことが問われます。

十分な勉強時間を取るように心がけましょう。

・宅建業とは
・宅建業免許
・宅地建物取引士
・営業保証金と保証協会
・業務上の規則
・重要説明事項
・37条書面
・自ら売主の8つの制限
・監督処分と罰則
・住宅瑕疵担保履行法

宅建業とは

ここでは宅建業の『業』とは何かが問われてきます。

どのような場合に『業』として取り扱われるかをきちんと理解しておきましょう。

宅建業免許

宅建業者の免許取得の要件や欠格事由について細かく覚える必要があります。

90日、60日、30日、5年など数字多く出始めてきます。ここはしっかりと暗記になります。

宅地建物取引士

宅建士にしかできない3つの事務について勉強します。

ここは宅建士にとって重要な部分です。

宅建業の免許と同様に宅建士にも欠格事由があります。

宅建業者の欠格事由と宅建士の欠格事由をしっかりと区別しておくことがとても重要です。

宅建業者の欠格事由と宅建士の欠格事由は似て異なるところですので十分に注意して勉強してください。

営業保証金と保証協会

宅建業として免許を受けただけでは営業は開始できません。

営業保証金等を供託し、免許権者に届けた後でなければ営業をすることはできません。

営業保証金がいくらか、主たる事務所とは何かが問われます。

その額と営業保証金の取り戻しについてよく理解しましょう。

そして営業保証金ではなく保証協会に弁済業務保証金を支払うことによって高額な営業保証金を供託しなくてよくなります。

『営業保証金』『弁済業務保証金』の違いに十分理解しましょう。

また保証協会の仕組みについてもよく理解することが必要となります。

業務上の規則

広告・契約の規則や媒介契約の種類を勉強します。

一般媒介と専任媒介と専属専任媒介の三つの違いをしっかりと理解しましょう。

報酬額の制限もこの分野に入ってきます。数字を暗記していないと解けない問題が出題されますので、必ず売買の媒介報酬の限度額の速算式を覚えましょう。

近年法改正があり少し複雑になりましたがコツをつかめば解ける問題です。

賃借の場合は住居用と住居用建物以外の計算方法が異なりますので気をつけましょう。

重要説明事項(35条書面)

宅建士にしかできない3つの事務のうち2つがこの重要説明事項に入っています。

ここで点数を落とすようなことがあってはなりません。

重要説明事項とは何か、どんなことを記載しなくてはならないのか。

一戸建ての場合と区分所有建物(マンション)と賃貸の場合ではその記載事項が変わってきます。

そしてこの重要説明事項は宅建士がそれを口頭にて説明しなくてはなりません。

なのでここをしっかりと理解していないと仕事にも影響してきますので、参考書をしっかりと読んで問題を何度も解いてみしょう。

37条書面(契約書)

不動産の取引で最も重要な契約書に関して問われます。

重要説明事項との共通点と相違点をしっかり押さえることがとても重要です。

この違いをしっかりと覚えておかないと得点につながりません。

そして契約書という重要なものに宅建士は内容を確認し記名押印をしなくてはなりません。

契約書に関して知識がなければできない仕事ですのでしっかりと理解してください。

自ら売主の8つの制限

宅建業者が自ら売主となり、宅建業者以外が買主の場合8つの制限があります。

どこから出題されるかわかりませんので8つすべてをしっかりとしっかりと理解し問題を何度も解き応用も身につけてください。

監督処分と罰則

宅建業者に対する監督処分は①指示処分②業務停止処分③免許取消処分の3つがあります。

どのような場合このような処分を受けるのか、まただれが処分権限をもっているかが問われます。

また宅建士に対しても監督処分はあります。①指示処分②事務禁止処分③登録削除処分の3つです。

これも宅建業者同様どのような場合に処分を受けるのかが問われます。

ここはそんなに難しい分野ではないのでコツを押さえて得点にしましょう。

住宅瑕疵担保履行法

新築住宅を買ったときの特別な保護があることや、新築住宅を売る宅建業者の資力確保について問われます。

ここで重要なのは資力確保に関する問題がひっかけ問題が多いということです。

数字だけ覚えるのではなく細かい部分までしっかりと勉強しましょう。

初期段階での勉強法について

初期段階では参考書を読みどのような宅建業法はまずどんなことが問題として出題されているかその傾向を把握していきましょう。

初期段階から暗記がとても多くなりますが、ここでしっかりと覚えておくと後半過去問集に集中し始めるころには問題が解きやすくなります。

まとめ

宅建業は20問という大きい得点源です!

そして宅建士として重要なことを学ぶ分野です。

しっかりと繰り返し勉強をして20点満点を狙ってみてください。

ABOUT ME
KEN
金融機関⇒スタートアップ企業 資格の取得によって人生の分岐点でチャンスをもらえた経験から、「資格を通じて人生を豊かにする」を伝えていきたいです。 【取得済の資格】 ・行政書士(21歳/大学在学中に独学で合格) ・宅地建物取引士(22歳/大学在学中に独学で合格) ・中小企業診断士(26歳/働きながら資格学校を利用し合格) ・FPや銀行業務検定(勤めていた金融機関で最年少取得記録)
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