宅地建物取引士

「その他の分野・5問免除」のお勧めの勉強方法

とうとう最後の分野になりました。

その他関連知識からは8問出題されるわけですから、ここでももちろん落とすわけにはいきません。

税金等に関しては出題数が少ないものの自分が家を購入した際にとても役に立つことがたくさんあります。

出題範囲

その他関連知識での出題範囲は以下のようになります。

・不動産鑑定評価基準
・地価公示法
・固定資産税
・印税
・不動産取得税
・登録免許税
・譲渡所得税
・贈与税
・住宅金融支援機構法
・景表法
・統計
・土地
・建物

出題内訳としては、まず不動産鑑定評価基準と地価公示法のどちらかから1問出題、税法(固定資産税、印税、不動産取得税、登録免許税、譲渡所得税、贈与税)の中から2問住宅金融支援機構法1問、景表法1問、統計1問、土地1問、建物1問になっています。

ここからは出題の内容を見ていきましょう。

不動産鑑定評価基準

不動産鑑定評価とは、不動産取引で適正な市場価格・経済価格を保持するために価格を判定するものです。

価格の種類・価格を形成する要因・鑑定評価の手法が重要な点になると思います。

価格の種類では4つの種類の違いを言葉のニュアンスで覚えるといいと思います。

一語一句暗記していては大変です。

価格を形成する要因はどんな要因があるか簡単に理解しておきましょう。

鑑定評価の手法は3つの手法を覚えておきましょう。

手法と定義を入れ替えて出題されることがありますので注意してください。

地価公示法

地価公示法では地価公示の流れをしっかりと頭の中に入れといてください。
誰がどこからだれに何をするかを理解してください。
過去問からどんなように出題されているか確認することが大事です。

宅建士の試験で問われる税についてのポイントは・どのような税があるか・誰がのうぜいするのか・どのような特例があるのかそれをしっかりと理解しましょう。

すべて暗記するのはとても難しいです。範囲は広いのに2問しか出題されませんので長時間時間をかけずに勉強しましょう。

固定資産税

地方税の1つです。
誰に対して誰がいついくら納税するものなのかしっかりと覚えましょう。
特例と原則の違いは数字が多く出てきますので不動産取得税と比較しながら覚えるといいと思います。

不動産取得税

こちらも地方税の1つです。
課税される場合はどんな時か、どのような場合に発生する税金なのか、これも原則と特例があり、特例の条件に数字がたくさん出てきますので固定資産税を比較しながら、深入りしないで勉強しましょう。

印紙税

どのような文書を作成するときにいくらの印紙を使用するのか見極めましょう。
そして印紙を貼付しなかった場合のどうなるかまでしっかりと覚えましょう。
比較的簡単な項目ですのでしっかりと覚えておきましょう。

登録免許税

登録免許税は不動産に関する登記をした場合に発生する税金です。
住宅用家屋の場合軽減税率の特例があります。
ここも覚えやすい項目ですのでしっかりと目を通しておきましょう。

譲渡所得税

不動産の売買等により利益が発生した場合に課せられる税金です。譲渡所得税は国税になります。
色々な優遇措置がありますのでとても難しい項目となります。不動産取得税などと混合しないように十分気を付けてください。

贈与税

個人から贈与により不動産を取得した場合に課せられる税金です。これも国税となっています。
こちらも譲渡所得税などと同様に特例があります。とても混合しやすくなっていますので深入りせずこういった税金もあるのだくらいに目を通しておきましょう。

続いて、その他の分野Ⅱ(5問免除項目)についてまとめます。

住宅金融支援機構法

住宅金融支援機構の業務内容について問われます。

証券化支援業務や直接融資業務などは少し難しいかもしれませんが過去問をよく読んでどのように問題が出ているかしっかりと把握しましょう。

景表法

広告表示規制の用語の定義、使用基準や特定事項の明示義務が主な出題内容になります。
その他に特定事項の明示義務など実務にとても重要な要素がある項目ですのでぜひ得点源にしてください。

統計

統計問題は最新のデータが必要となりますので、過去問は何の役にもたちません。
最新のデータが必要となりますので、試験直前に最新のデータを確認しておきましょう。

確認しておきたい事項は・地価公示の動向(○年連続下落、○年ぶりに上昇等)・住宅着工戸数・宅建業者数・法人企業統計(宅建業の業績はどうなっているか)です。

土地

宅地として適応しているか否か、どのような場所でどんな現象が起きやすいかが問題となります。過去問を解いているとどんな傾向で出題されるのかよくわかりますので過去問を重点的に勉強しましょう。

建物

建物の耐震性や、木材や鉄筋コンクリートなどの特徴が問題になることや建物の構造の特徴などが出題されますが初歩的なことしか問われません。

こちらも過去問を重点的に勉強するといいでしょう。

初期段階での勉強方法について

税金に関してはとても難しい分野です。

この中からどれが出題されるか分からないので、時間のある人は得点源にするために時間をかけてもいいと思いますが、時間のない人は一通り目を通すくらいの方がいいと思います。

5問免除科目まで勉強する人は住宅金融支援機構法は少し触れる程度でその他の科目は試験直前に勉強するとよいでしょう。

後期段階での勉強方法について

参考書をよく読んで基本的な数字や文章をしっかりと復習しましょう。

5問免除項目は過去問を使ってよく勉強することが重要となってきます。

土地、建物、統計は試験目前になって勉強しても遅くありませんので慌てずしっかりと得点を取りに行きましょう。

まとめ

不動産鑑定評価基準から税法まで暗記項目がとても多く嫌になってしまいそうですが、最後の最後の大切な得点源になりますので気を抜かずに最後まで頑張ってほしいです。

税法の特例などは特に難しく感じると思います。

どのような時にどのような税金がかけられるのかとても複雑になってきます。

自分が家を買ったらどうなるかと想像しながら学習するといいと思います。

捨てるにはもったいない科目ですので最後までがんばってください。

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KEN
金融機関⇒スタートアップ企業 資格の取得によって人生の分岐点でチャンスをもらえた経験から、「資格を通じて人生を豊かにする」を伝えていきたいです。 【取得済の資格】 ・行政書士(21歳/大学在学中に独学で合格) ・宅地建物取引士(22歳/大学在学中に独学で合格) ・中小企業診断士(26歳/働きながら資格学校を利用し合格) ・FPや銀行業務検定(勤めていた金融機関で最年少取得記録)
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