行政書士

行政書士の登録方法と手順は?【登録料や開業費用も解説】

「行政書士試験に合格したら、すぐに行政書士の仕事ができるの?」

「行政書士の登録の手続きの流れが知りたい」

「そもそも行政書士の登録は必ずしなければいけないの?」

上記のような疑問について解説していきます。

ケン
ケン
【本記事の筆者】
元銀行員で、現在はベンチャー企業で中小企業診断士の資格を活かしながらITツールを用いた業務効率化コンサルティングを行っています。
大学3年生で行政書士試験に2度目の受験で198点で合格。

行政書士の登録とは

行政書士業務を行うのであれば登録は必須

行政書士として開業したり、業務を行ったりするためには、その前段階として行政書士会への登録が必要です。

仮に行政書士会への登録の手続きを踏まずに業務を行うことは、行政書士法という法律に違反します。

さらに罰則規定があり、最悪の場合には100万円以下の罰金に課せられることもあります。

ですので、行政書士としての仕事をしたい場合には、必ず所定の手続きにしたがって行政書士会への登録を行う必要があるのです。

行政書士登録の手順

行政書士としての登録の資格を有する方であれば、下記の手順に従って登録手続きを行うことができます(行政書士として登録できる資格は日本行政書士会連合会HP記載があります。)

【行政書士登録の手順】
①:申込必要書類を収集・記入
②:都道府県行政書士会へ提出
③:(そこから日本行政書士連合会に提出)

行政書士登録の手順①:申込必要書類の収集・記入

必要な提出資料

行政書士登録申請書
履歴書
誓約書
本籍地記載の住民票写し
身分証明書

上記が基本的に必須となる提出資料です。

各行政書士会で提出書類が異なるケースがございますので、都道府県の行政書士会のホームページを確認するようにしましょう。

行政書士登録の手順②:都道府県行政書士会へ提出

必須書類が書き終えたら、都道府県の行政書士会に必要書類を提出します。

提出方法は本人が必要書類を持参するのみです。
郵送やインターネットでの手続きは行えないので注意が必要です。

また、提出にあたっては、事前予約制となっているケースもあります。
※東京都は事前予約制です。

行ったけど事前予約をしていなければ、受理されないので気をつけましょう。

また、申請を行う際には、申請印を持参するようにしましょう。
窓口で書類内容の修正を求められた場合にその場で修正ができるようにするためです。

申請印を持っていかなかったことによって、再度、事前予約するのは時間がもったいないので忘れないようにしましょう。

行政書士登録の手順③:日本行政書士連合会に提出

こちらは申請者自身は特に何もする必要はありません。

各都道府県行政書士会が日本行政書士連合会へ手続きを行い、日本行政書士会連合会で審査・行政書士名簿登録が行われます。

申込書提出から登録までの期間

申込書を都道府県行政書士会に提出してからおよそ1ヶ月~2ヶ月で登録が完了します。

完了次第、郵便で登録・入会通知や新入会員登録証交付式や研修会の案内が送られてきます。

行政書士の開業までにかかる費用

行政書士会への登録料

※東京都の場合※
登録手数料:25,000円

入会金:200,000円
登録免許税:30,000円
会費:21,000円
合計費用:276,000円

上記が行政書士として登録するための費用です。

登録=業務を行える状態ですので、開業のために本当に必要最低限の費用は30万円程ということになります。

ただし、それ以外に業務に必要なものが全て揃っていることが前提となります。
実際には、仕事を行う上でいろいろな準備があるため、これだけの費用で収まることは稀です。

登録料以外の開業資金

・事務所の地代家賃や購入費
・パソコン
・プリンター
・ホームページ作成費用
・名刺
・職印やゴム印等
・実務の勉強書籍

ざっと挙げるだけでもこれだけあります。

特に費用の中で大きなウエイトを占めるのが「事務所の地代家賃・購入費」ですね。
事務所を整えるためにはかなりの費用が必要なので、初年度は自宅開業を選択されることが多いです。

ただし、マンションやアパートの場合、事業用として利用することが禁止されているケースもあるため、ご自身が住んでいるところは事務所として利用できるのかは確認してみるといいですね。

また、それ以外にもパソコンやプリンター、名刺などと色々なものが必要になります。

家賃や費用な備品などを合わせていくと、合計で100万円近くかかるケースもあります。

行政書士試験に合格したら、必ず登録しなければいけないか

行政書士試験に合格したからといって、必ず登録をしなければいけないというものではありません

登録にはかなりの費用がかかりますし、継続的に会費を支払わなければいけません。

ですので、今後継続的に行政書士として仕事をしていきたいと考えている人以外は登録しなくてもよいです

一方で行政書士の仕事を少しでもしたい方は必ず所定の手続きに従って登録をしなければ、法律違反になるという点には注意をしておきましょう。

まとめ:行政書士の登録手続きとその費用について

行政書士の登録手続きとその費用

①:申込必要書類を収集・記入
②:都道府県行政書士会へ提出
③:(そこから日本行政書士連合会に提出)

費用は最低30万円程度必要。

行政書士として登録するためには都道府県行政書士会へ申請手続きが必要です。

必ず自身が申請を行う都道府県の行政書士会のホームページを確認した上で手続きを行いましょう。

また、行政書士として開業するのであれば、30万円~100万円の費用がかかります。
ご自身の夢に向けて、しっかり開業資金をためた上で挑戦をしていきましょう。

ABOUT ME
KEN
金融機関⇒スタートアップ企業 資格の取得によって人生の分岐点でチャンスをもらえた経験から、「資格を通じて人生を豊かにする」を伝えていきたいです。 【取得済の資格】 ・行政書士(21歳/大学在学中に独学で合格) ・宅地建物取引士(22歳/大学在学中に独学で合格) ・中小企業診断士(26歳/働きながら資格学校を利用し合格) ・FPや銀行業務検定(勤めていた金融機関で最年少取得記録)
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