行政書士

行政書士試験の商法・会社法の勉強法を解説【最低2問獲得を目指す】

・行政書士試験で商法・会社法の分野の勉強法が分からない。とはいえ、しっかり5問中2問は正解したい。
・どれくらい商法と会社法分野に勉強時間を割くべきかを知りたい。

ケン
ケン
上記のような方に向けて解説していきます。 

【本記事の内容】
・商法と会社法の「勉強方法」について解説
・商法と会社法の「勉強時間」について解説

結論として、かけるべき勉強時間は法律分野の中で最も少なく、優先順位も低めです。

理由は配点が低いことと、条文が細かく難易度が高めなので勉強時間に見合う得点が取りづらいからです。

この結論をもとに、まずは商法・会社法の試験内容の特徴から解説していきます。

ケン
ケン
【本記事の筆者】
元銀行員で、現在はベンチャー企業で中小企業診断士の資格を活かしながらITツールを用いた業務効率化コンサルティングを行っています。
大学3年生で行政書士試験に2度目の受験で198点で合格。
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行政書士試験で出題される商法・会社法とは?

そもそも商法と会社法ってどんな法律なのか?

商法と会社法は、営利目的を行っている個人(個人事業主など)と会社(法人)の定義や取引活動、手続きなどについて定めている法律です。

それぞれがどのようなことを定めているかは下記の通りです。

◆商法
商人の営業、商行為、その他商事については、他の法律に特別の定めがある場合を除くほか、この法律の定めるところによる(第一条)」

◆会社法
「会社の設立、組織、運営及び管理については、他の法律に特別の定めがある場合を除くほか、この法律の定めるところによる(第一条)」

会社法は会社(法人)にしか適用されない法律で、実は平成18年に施行された比較的最近にできた法律です。

民法と商法・会社法の関係でみると、商法と会社法は一般法である民法に対する特別法です。

なので、民法と会社法の規定が異なる場合には会社法の規定が優先して適用されます。

行政書士試験の商法・会社法の配点

商法・会社法は全体の配点300点満点のうち、20点の配点(5問の出題)となります。

法律科目の中では基礎法学を除けば、最も配点が小さい科目です。

【毎年の出題数】
・商法:1問
・会社法:4問

毎年、商法から1問の出題、会社法から4問の出題がされる傾向にあります。

問題の難易度としては商法は比較的簡単な出題がされることが多く、会社法は難問が出題されることがよくあります。

行政書士試験の商法・会社法の特徴

行政書士試験における商法と会社法の特徴として、出題数が少ない上に、条文数とその条文の文字数が細かいということが挙げられます。

【条文数】
・会社法の条文数:979条
・憲法の条文数:103条
・民法の条文数:1044条

【配点(択一形式以外の分野も含む)】
・会社法の配点:20点
・憲法の配点:28点
・民法の配点:76点

これは各分野の条文数と配点を比較したものです。

見ていただければ分かるのですが、商法と会社法は条文数が多いのに対して配点が他の分野に比べて少ないことが分かります。

つまり、勉強量に対して得点の伸びしろが少ないことが分かります。

あまり勉強時間をかけすぎないことが重要です。

行政書士試験 商法・会社法の勉強方法

勉強法①:頻出論点に力を注ぐべし【細かい論点はほどほどに】

ここまでで、商法と会社法は条文数が多く、勉強効率が他の分野に対して低いと解説してきました。

とはいえ、すべてを捨て問としてしまうのは危険です。
少なくとも5問中2問を得点できるように頻出論点に絞って勉強を行いましょう。

【頻出論点】
・商法:総則、商人、商行為
・会社法:設立、株式、機関設計、株主総会、取締役会

上記が頻出論点となります。

商法については毎年1問の出題ですので、上記の総則、商人、商行為すべての論点を学習すべきです。

基本的に商法は、条文を元に暗記項目としての出題がされる傾向ですので、条文の内容を暗記・理解するために過去問とテキストでインプットしましょう。

また、会社法は設立と株式の論点をしっかり取り組みましょう
機関設計は難問が出題される傾向にあり、条文も非常に細かいので優先順位は低めです。

設立と株式をしっかりとインプットが完了したら、その次に株主総会と取締役会の論点の勉強に移ります。

あくまで、機関設計は深入りしないようにするのがポイントです。
得点計画は商法1問と会社法で1問もしくは2問の正解で最低2問、出来れば3問を得点できれば上出来ですね。

5問中2問を得点できるようにしましょう。

勉強法②まず、全体像をざっくりつかむ【おすすめの参考書籍を紹介】

商法の条文数は多くないですが、特に会社法は条文数が多く、規定内容も非常に細かいため、まずは全体像をざっくりつかむことが重要です。

下記の書籍は、比較的読みやすい内容で会社法の基礎を理解できます。
一度テキストを読んでみて、なかなか理解が出来なかった方は読んでみるといいです。

【筆者の感想】
行政書士の文字だけのテキスト等ではなかなかイメージしずらい「種類株式」や「会社の仕組み」について非常にわかりやすく、整理されてまとまっています。
設立と株式という頻出論点をざっくり理解するうえでも役立つ1冊ですね。
行政書士だけではなく、その他の国家資格で会社法を学ぶ方にもおすすめの書籍です。

勉強法③:過去問中心の勉強をしていれば2点は得点できる

ここまでで、商法・会社法で5問中2問を得点目標としましょうと解説をしてきました。

商法と会社法は深入りせずに勉強時間もあまりかけるべきではありません。
やはり資格試験での基本となる、過去問演習とテキストを勉強の中心にしましょう。

参考書籍として手を出すとすれば、上記で紹介をした最初の理解を助けるような書籍に留めましょう。

過去問の選び方ですが、1問1答形式を使用しましょう。
最も効率的で、1つ1つの問題を理解するうえでは購入必須。
商法・会社法での過去問演習は下記の1冊のみで問題なしです。

効果が大きい過去問の活用法とは? 「過去問では合格点いくけど、模試だと合格点とれないんだよなあ」 「過去問解くの、〇周目だから答え覚えてしまっているんだよなあ」...

行政書士試験 商法・会社法の勉強にかける勉強時間について

ここまでで何度も解説をしてきた通り、商法・会社法の勉強時間は最低限に留めましょう。

試験全体の割合でみると、民法・行政法が6割、憲法2割、商法・会社法と一般知識がのこりの2割です。
行政書士試験合格への最短距離は民法と行政法を得意科目にすること。

他の分野については5割程度得点が出来れば十分合格できます。

行政書士試験 商法・会社法のまとめ

■商法・会社法は5問中2問の得点を目指す
■2問正解には過去問演習のみで問題なし
■時間をかけすぎず、頻出論点を中心に演習

以上が行政書士試験における、商法・会社法の勉強方法です。

まずは、2問を得点できるために過去問演習とテキストを読みましょう。
そしてなかなか頭に入ってこない場合には、上記で紹介した書籍を読んでみましょう。

あくまで、全体で20点の配点なので深入りしすぎずに勉強に取り組むようにしましょう。

【他科目の勉強法まとめ】
基礎法学
憲法
行政法
民法
一般知識

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金融機関⇒スタートアップ企業 資格の取得によって人生の分岐点でチャンスをもらえた経験から、「資格を通じて人生を豊かにする」を伝えていきたいです。 【取得済の資格】 ・行政書士(21歳/大学在学中に独学で合格) ・宅地建物取引士(22歳/大学在学中に独学で合格) ・中小企業診断士(26歳/働きながら資格学校を利用し合格) ・FPや銀行業務検定(勤めていた金融機関で最年少取得記録)
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