宅地建物取引士

宅建取ったら何ができるの?宅地建物取引士取得のメリットを解説します!

宅建士でなければできない3つのこと

宅建を取得したらできること(逆に取得していなければできないこと)は下記の3点です。

下記の3つは法律に規定されているもので、宅建士のみが行うことができる業務になります。

①重要事項説明(35条書面)

②重要事項説明書(35条書面)への記名・押印

③契約書(37条書面)への記名・押印

では、上記の順に説明していきます。

①重要事項説明(35条書面)ができるようになる。

 宅建業者は物件に関して説明した内容を重要事項説明書という書面にして、買主(賃貸であれば借主)に対して、宅地建物取引士が「宅地建物取引士証」を提示し、口頭で再度説明しなくてはなりません。

売主と買主双方がしっかりとした情報を把握し契約を成立させるためにとても重要なものになります。

これを怠ると法律違反になり宅建業者は大きなペナルティがあります。

これは不動産の取引にとても重要な役割であるからです。
トラブルが発生しないようにしなければならないので有資格者しかできないことになっています。

説明しなくてはならない内容は登記された権利関係の説明から瑕疵担保責任の履行に関する措置の内容まで項目は様々です。

難しい項目はたくさんありますがすべて宅地建物取引士の試験で勉強したものなので安心してお客様に伝えることができます。

②重要事項説明書(35条書面)への記名・押印

重要事項をしっかりと伝えたことを証明するために重要事項説明書に宅地建物取引士の記名・押印が必要となります。

③契約書(37条書面)への記名・押印

宅建業者は取引が成立した場合に作成しなくてはならないのが契約書(37条書面)です。

契約書に関し内容を確認し宅地建物取引士が記名・押印しなくてはなりません。

大きな金額の契約書になることもありますので、間違いのないよう十分に確認しなくてはなりません。

 

上記の3点は宅建士でなければ行うことが出来ない業務です。

特に不動産業界では、宅建士は業務を遂行するのに必要不可欠なため非常に重宝されます。

宅建士合格によるメリット

 

就職が有利になる

宅地建物取引業者は宅建業の決まりで事務所ごとに従業員5人につき1人以上、宅地建物取引士を置かなければなりません。

宅建業法上これはどうしても守らなくてはいけない決まりなので、宅地建物取引士を保有している人が退職した場合、残りの従業員の割合で宅地建物取引士を2週間以内に補充しなければならないので、宅地建物取引士有資格者は優遇して採用されることが多いです。

すでに不動産業界で仕事をしている人や、未経験でも不動産会社などに就職をしたい人は持っていた方がとても強力な武器になる資格です。

資格手当がつくことがある

多くの会社では宅地建物取引士に対して資格手当を支給している場合が多いです。それだけ宅建業者にとっては重要な資格なのです。資格手当の金額については会社によって様々ですが手当がでることはとてもとてもいいことです。

独立開業することができる

宅地建物取引士を取得して独立開業することもできます。

保証金の供託が必要となりますが、金額は主たる事務所につき1000万円ととても高額ですが、保証協会に加入することによって弁済業務保証金60万円になりますので開業する場合は保証協会に入ることをお勧めします。(保証協会に加入するには保証金の代わりになる弁済業務保証金の他に加入金や年会費などがかかりますので。協会では定期的に開業セミナーのようなものをやっていたりますので、参加するといいと思います)

自宅を事務所にすることとも出来るので初期投資がとても少なく出来ますが、事務所として申請にするには様々な条件がありますので注意してください。

不動産業以外での宅建士の必要性

不動産業以外でも宅地建物取引士は生かすことができます。

たとえば大手建築会社では完成した物件を販売する事業まで行っています。
戸建住宅やマンションの売買は宅建業の免許が必要です。
取引に関して重要になるのが宅地建物取引士です。

金融業界でも宅地建物取引士の有資格者を募集していたりします。

金融業での融資業務では担保が必要となります。不動産に対する知識がとても重宝されます。

宅建士になるには

ここまでで、宅建士は何ができるか、宅建士の資格を取得するメリットを解説していきました。

ここからは、実際に宅建士になるまでの流れを解説していきます

①試験の合格

宅地建物取引士になるにはまず宅地建物取引士資格試験に合格しなければなりません。試験は毎年1回通例だと10月の第3日曜日に実施されます。合格発表は12月初旬です。合格すると合格証明書が送られてきます。

②資格登録

宅地建物取引士になるには合格しただけで宅地建物取引士はなれません。

宅地建物取引士として登録をしなければなりません。

登録するには「宅地建物の取引に関して2年以上の実務経験」があること必要です。

実務経験がない場合は「登録実務講習を受講し修了すること」が条件です。

この「登録実務講習」ですが、スクーリングが2日間あり事前講習という形で講習を受講する前に自分である程度勉強しておかなくてはなりません。

2日間で2年分の実務に相当することを勉強するのでとても大変です。

③宅地建物取引士証の交付

登録の交付は合格証と一緒に手続きの方法が書かれたものが同封されていますのでそれに従って都道府県の登録窓口で行います。
登録料は37,000円とちょっと高めです。

まとめ

ここまで読んでみて宅地建物取引士に興味が持てましたでしょうか?

宅地建物取引士は不動産業界で働く方にとって、とても重要なポジションを与えられます。

不動産業界に現在勤めている人も、転職を希望している人も是非取得してほしい資格です。

 

ABOUT ME
KEN
金融機関⇒スタートアップ企業 資格の取得によって人生の分岐点でチャンスをもらえた経験から、「資格を通じて人生を豊かにする」を伝えていきたいです。 【取得済の資格】 ・行政書士(21歳/大学在学中に独学で合格) ・宅地建物取引士(22歳/大学在学中に独学で合格) ・中小企業診断士(26歳/働きながら資格学校を利用し合格) ・FPや銀行業務検定(勤めていた金融機関で最年少取得記録)